jogegendogaku

消費者金融という制限

プロミスは消費者金融です。そのため総量規制を守らなくてはなりません。総量規制とは年収の3分の1以上の貸出を禁止する法律です。

プロミス審査では、まず現在の借り入れ金額と希望額が年収の3分の1を超えないかどうかをチェックされます。プロミスでは現在の他社の借り入れ金額と希望額の合計が100万円を超える場合、単独での希望額が50万円を超える場合は収入証明の提出が必要になります。

それ以外の場合でも、申込み内容によっては収入証明を求められることがあります。それは提出した年収が、年齢と職種の平均収入から大きくかけ離れているような場合です。

プロミスは銀行ではないので、収入を把握する方法が収入証明の提出でしかありません。

プロミス審査は銀行のカードローンなどと比較すると通りやすくなっていますが、虚偽の申込みをしていることがわかった場合、通過するのが難しくなってしまうこともあります。

また、グループ銀行である三井住友銀行の口座のお金の動きについては把握できる可能性もあります。最初の契約では限度額を小さくしておき、のちのち上限変更することも可能です。

プロミス審査を通過しやすくするためには、最初の契約を小口で申し込むのも一つの手段です。

上限変更の申請時の注意点

限度額の上限変更をする場合、必ずプロミス審査が入ります。プロミス審査では、まずそのときの他社の借入れ状況を確認されます。

それはもし限度額を変更して年収の3分の1以上の貸出になってしまうと、法律に違反してしまうことになるためです。申込者から他社の借入れ状況の報告を受けますが、それに加えて信用情報でもチェックがされます。

信用情報には他社の借り入れ件数や借り入れ金額の他に、返済状況も確認することができます。

他社で返済が遅延しているなどの状態が確認できた場合、プロミス審査ではかなり不利になることになります。全く関係ない会社の支払いだとしても、信用情報に滞納の影が見られる場合、新規の申込みや変更が難しくなるので気をつけなくてはなりません。

1日でも支払いが遅れてしまうと、それだけでデータが残ってしまいます。延滞が続くような場合は、データは数年間保存されるため、数年間にわたって審査に通りにくい状況を作ってしまうことになります。

ただし数日遅れてしまった程度の延滞がそこまで大きく影響することはありません。3ヶ月以上滞納したり、連続3ヶ月で小さい延滞を繰り返した場合に影響が大きくなります。

上限変更の申請方法について

プロミスでは電話インターネットから上限変更依頼を出すことができます。

平日の日中であれば当日中にプロミスから連絡が入り、申請内容の確認とプロミス審査に進みます。急いでいる場合は電話で申し込みをするのが早いでしょう。それはプロミス側から確認の電話を待つ時間を短縮することができるためです。

希望額によっては収入証明の提出が必要になるので、予めスキャンしておくと良いでしょう。
promiseapply書類の提出は画像をメール添付することで済ませることができます。プロミスではアプリも用意されているので、アプリから書類をアップロードすることもできます。プロミス審査では最後に上限変更の申請をした日からの経過時間も重要視されます。

それは短期間に何度も申込みをしても、信用力にそれほど大きな影響がないためです。

ある程度期間をあけてから申込みをしたほうが、審査に通過できる可能性も高くなります。新規の申込みでない場合でも、申込みをすると信用情報に記録が残ります。

上限変更の申請が通った場合、再度新しい契約となるため、コールセンターの担当者から説明を受けることになります。契約書自体は郵送されてくることはなく、ウェブ上で確認することができます。

上限変更をすることのメリットについて

限度額を変更すると、契約者にとって有利に働くことがあります。それは法律で借り入れ金額に応じて上限金利が定められているためです。10万円未満の借り入れについては20%、100万円未満の借り入れについては18%、100万円以上の借り入れについては15%以下の金利にしなくてはなりません。

ひとまず100万円の限度額にしてもらうことで、自動的に15%まで金利を引き下げられることになります。

もし自営業者であれば、自営者ローンに切り替えてみるのも良いでしょう。自営者ローンは総量規制の対象外となっているので、大口の契約をすることもできます。

自営者ローンのプロミス審査では発注書などの、事業を証明する書類の提出も必要になります。プロミス審査で発注書の金額は重要視されず、事業をしていることが証明さえできれば問題ありません。100万円以上の限度額については上限金利が定められていません。

そのためさらに金利を引き下げてもらうためには、支払い日をきちんと守って信用を築き、定期的にコンタクトを取って金利引き下げ交渉をすることが大切です。何も言わずに利用することもできますが、できるだけ金利を低くしてもらったほうが支払いコストを抑えることができます。