銀行や信販会社や消費者金融会社に利用者のブラックリストが有るとよく言われますが、実際にはその様なリストが本当に存在する訳ではありません。

しかし、ブラックリストに似た様な2つのリストが有ると考えられます。

1つは、延滞が続いたり金融事故になった場合の過去の延滞記録や金融事故記録が個人信用情報機関に記録されています。

また、それらの特記事項や金融事故情報と任意整理・民事再生手続・自己破産手続の情報は個人信用情報機関に記録され、最低5年間は特記事項や事故情報は解除されません。

従って、最低5年間はカードローンやクレジットカードを利用することはできません。

もう1つのブラックリストは、プロミスなどの消費者金融会社や銀行などが持っている顧客情報や企業情報です。

まず、消費者金融会社や銀行などが持っている顧客情報は、延滞までに至らない返済の遅れの情報やカードローンの申込情報などを含みます。

また、消費者金融会社や銀行などが持っている企業情報は、上場企業や大企業の企業情報は勿論のこと中小零細企業の企業情報を含みます。

これらの消費者金融会社や銀行などが持っている顧客情報や企業情報から、消費者金融会社や銀行は融資できない顧客のリストを持っています。

つまり、個人的に融資できない人のリストと、問題の有る企業のリストを持っている訳です。

従って、それらの問題企業に勤めている申込者は申込者自身に問題が無くても勤務先の事業の継続性と雇用の継続性に問題がありますから、カードローン融資を受けることはできません。

つまり、個人信用情報機関が持つ過去の延滞記録や金融事故記録と消費者金融会社や銀行などが持っている顧客情報や企業情報は、ブラックリストとして利用することは十分に可能と言えます。

これらの2つのリストが一人歩きして、あたかもブラックリストが存在する様な印象を与えていると言えます。